盗聴発見業者の選定基準について

ここ数年間、TVやその他のマスコミ等に盗聴発見業者の存在が紹介されて以来、様々な盗聴発見業者或いは探偵などの新規参入が相次いでおります。
その証拠にgoogleやyahooなどの大手検索エンジンで盗聴器　発見とか盗聴器　調査などとキーワード入力してみるとなんと軽く数１００社以上の業者が検索に引っかかって来てしまいます。
ましてやいざ盗聴発見業者に盗聴器や盗撮カメラの調査依頼をしようにもこれ等全てのHPの内容に目を通すにも大変な労力が必要です。また検索エンジン上位表示の業者にしてもなにやらどの業者も余り違いもなさそうなのでどう業者選びをすればいいのか非常に迷う所です。
其れではTVや雑誌などに出演した業者なら信用出来るかといえば実はそうでもないのがこの業界の難しい所、その調査内容が実に曖昧で「調査実績が有ります」とか「何処よりも高精度に調査致します」などの文面ばかりで肝心の資格や調査機材の説明や調査料金、調査時間等が実にあいまいな業者が多いのには実に困り者です。
其れもそのはずこの業界市場規模も小さく盗聴発見業者を始めるのに何の規制や資格などは一切必要なく「誰でも間単に盗聴発見業者を始められます」をうたい文句に一昔前の幽霊ハンターの様な名称で大量の民間認定状を発行しているNPO法人殿も存在し、また全く国家資格などは所持せずに営業する探偵なども多く存在しております。
この民間認定状所持者と無資格業者に違いが有るかとみても残念ながら電気知識や盗聴知識そして調査能力全般に於いてほとんど優劣が点くような差は殆ど無いと考えざるを得ません。
あくまで民間認定状所持者は盗聴器等についての基礎的講習を受けただけの者であってその程度の知識はその他の業者であっても時間がたてばすぐに身につく物ですからあえて私は同様と観ている訳です。
　参考文献　悪徳商法に関する相談や質問の掲示板　盗聴発見業者編

それではどの点で業者に違いが出て来るかと申しますと第一に基礎的電気知識を予めどの程度持ち合わせているかと言う点でそれがその後その業者が何処まで様々な文献や実際の実務などからノウハウを習得しその後の調査に応用できるかと言う事と第二に盗聴器や盗撮カメラの調査に於いてどの様な機材をどの様な目的で導入され運用しているかと言った説明が出来る業者が信用にたる業者であると考えております。
又調査方法なども記載されていれば恐らくその内容どうりのちゃんとした調査が期待できます。

また業者が行なう盗聴器発見作業は大変多くの調査項目をこなす必要が有り、それに伴う調査機材はアンテナや補助的道具を含め大変多くの道具を必要とします。その為、調査時間も大変長時間に及ぶ事は業界全体の常識的見解です。さらにリモコン盗聴器を含めた特殊調査を行った場合の調査時間は数日〜数週間、数ヶ月に及ぶ事もざらに有るものです。

尚、調査料金の比較をする場合、その調査方法などは各社様々な方法を取っている事もあり、使用する調査機材や調査に掛る時間に拠り料金は各社でそれぞれ違いが生じてくるのは当然の事で、より多くの項目をチェックしたり、より高額な機材を使用し精度を上げた調査をした場合の料金は高くなる傾向が有ります。
その為、顧客からの調査品質の要望や予算により各社共に様々な調査料金体系を取っている所も有ります。

常時電波発信型盗聴器を調査する時の調査依頼見積もりの場合も私どもが薦めているスペアナを使用した固定調査の場合、目視調査やコンセント内部調査、電話回線調査なども含め周波数で約３０MHｚ辺りから３GHｚ周辺までほぼ全周波数帯を調査した場合、どの様な場合でも調査員一人で調査を行なった場合は最低限３時間程度の調査時間は必要に成りますのでこれより短い調査時間で終わる様な場合は気をつけた方が良いと思います。この調査をした場合の凡その料金は約６〜７万円程度が業界の標準的料金と考えて置いて下さい。
また低料金を売りにした業者の場合には主にハンディーレシーバーなどで過去の盗聴波リストの周波数をスキャンさせたりFM放送の周波数帯や１４０MHｚや３２０MHｚ、４００MHｚ周辺の周波数をサーチする調査に成っている場合が多く、おおよそ１〜２万円前後の調査料金で営業する業者も存在します。

概ね調査料金を決める主な項目としては様々な盗聴器に対する調査項目の数（対応できる盗聴器の種類やデジタル調査などの調査項目の多さ）＋一つ一つの調査に掛ける時間（調査する周波数範囲の広さやその他の測定や分解、目視調査等に掛った合計の時間）＋使用する調査機材一式の値段（調査に使う機材の合計金額）が調査料金を決定する根拠に成っておりますのでその辺りを参考に料金比較されるのが宜しいかと思われます。


世界的な盗聴発見業者のランク付けとしましては有る米国の有力な盗聴発見業者（TSCM）の統計によりますと現在世界中に盗聴発見業者の数は約数十万社程度存在すると言われており其の内の調査機材の総額１００万円以下の初歩的レベルの業者が全体の約８０〜９０％を占め、次の段階のレベルの業者は機材総額３００万円以下が残りの約１０〜２０％程度、その次の段階レベルでは機材総額１５００万円以下がその中の２０〜３０％程度存在し、さらにその上の段階レベルの業者がその中の２０〜３０％程度の割合で機材総額５０００万円以下の業者、最後に世界で最高レベルの盗聴発見業者が調査機材総額1億円以上の業者が全世界中に約５０社程度存在すると言われて居ります。尚、米国にはこの世界最高レベルの業者が２〜３社しか存在しないとの記述が成されております。また第三段階以上のレベルの業者には無線資格で中程度以上の知識と専門教育が必須との記述がなされております。